本宮市議会 2022-12-12 12月12日－05号
また、本市のゼロカーボンシティ宣言における温室効果ガス排出削減に向けた取組の一環でもあり、将来的に電気自動車のさらなる普及が想定される中で、充電設備の設置は市民の電気自動車使用に対する機運の醸成につながると考えます。 現時点での電気自動車の普及率にかかわらず、長期的な視野で取り組む必要があることから、補正増を認めるべきだと考え、議案に賛成するものであります。
また、本市のゼロカーボンシティ宣言における温室効果ガス排出削減に向けた取組の一環でもあり、将来的に電気自動車のさらなる普及が想定される中で、充電設備の設置は市民の電気自動車使用に対する機運の醸成につながると考えます。 現時点での電気自動車の普及率にかかわらず、長期的な視野で取り組む必要があることから、補正増を認めるべきだと考え、議案に賛成するものであります。
様々な登山コースもあり、中には有毒ガスの発生するコースもありますが、現在は通行止めの標識が設置されておると考えます。こうしたことから、次に３点お伺いします。 登山道整備と誘導標識の破損はないのか。 ２点目、冬山での遭難に対する救助組織はあるのか。 ３番目、登山客やスキー客及び修学旅行等の来客者の観光案内はどうなっているのかお聞きいたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
燃料高騰の分につきましては、電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金（新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の増額・強化）メニューが創設されたことで、その推奨メニューの中に農林水産業における物価高騰対策支援があり、電気料金高騰、化学肥料高騰に対する支援が該当という項目があります。
ＥＵも2050年目標で、温室効果ガスと表現し経済成長が優先されています。英国も2050年を目標、環境に配慮よりはグリーン産業革命に導くと、19世紀の産業革命時代的なことを言っています。中国の目標は2060年とし、エネルギー革命を推進、デジタル化の加速、グリーン低炭素の発展を加速にとどまり、温暖化や気候変動などの文字も出てきません。 そして、今回指摘したい数値です。
また、さきの第４回議会臨時会において、予算の議決をいただきました住民税非課税世帯を対象とする、１世帯当たり５万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援につきましても、本年９月30日を基準に申請要件を含めた対象542世帯に対し、11月４日付で通知を行い、同月25日時点で361世帯、総額1,805万円の支給を決定し、給付させていただいております。
それで、京都府の視察研修でも、新しいそういう宣伝とまたもう一つ、実体的なあれで、家庭で作っている油をそのままもう車の燃料に使えるようなことを開発する、そういう人もいますし、あとは焚くものに、ある菌を入れて、そこからガスを出して、そしてコンロとか、そういう風呂とか、そういうのに使うような、もう実際的にロシアのガスとか石油とかを輸入しなくてもいいような、そういう研究をしている人もいますし、あとは家庭菜園
議案第８９号専決処分の承認を求めることについては、国の電力・ガス・食料品等の価格高騰対策に伴い、住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金を速やかに支給するため、給付金の支給に要する経費について、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、１０月１２日付で令和４年度一般会計補正予算を専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。
国は、2020年10月に2050年カーボンニュートラル宣言を行い、2021年４月には2030年度に2013年度に比べて温室効果ガス46％削減を目指すこと、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。また、2021年５月には改正地球温暖化対策推進法が成立し、2050年度までの脱炭素社会の実現が基本理念として法律に位置づけられました。
例えば、地中熱等を活用するシステムなんかですと、これは最近非常に安価になりまして、節電効果も高く、直接、地中熱システムそのものが発電をするわけではないんですけれども、結果として、それによって電気の使用量を抑えることによって、温室効果ガスの排出量を減らすことができます。
10節需用費から18節負担金、補助及び交付金までは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金枠の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用いたしまして、町内のゼロ歳児から現中学校３年生までに１人当たり２万円を給付し、さらには来年度小学校、中学校入学予定者には１人当たり３万円を加算して給付するものであります。
ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や円安の影響で、エネルギー価格や食料価格の値上げが続いており、電気代21.5％、都市ガス代26.4％上がり、エネルギー関連は16.9％の上昇となっています。また、原材料費や物流費の上昇を受け、生鮮商品を除く食料は4.1％、うち食用油39.3％、食パン15.0％、外食ハンバーガー11.2％、空揚げ9.4％上がっています。
なお、このプレミアム商品券につきましては、一昨日、このプレミアム商品券にも使える地方創生臨時交付金における電力・ガス・食品等価格高騰重点支援地方交付金の創設について通知があったところでございます。 今回、第２弾のプレミアム商品券事業につきまして、議会へ今回、上程をさせていただきまして、お認めいただきたくお願いを申し上げるものです。どうぞよろしくお願いいたします。
むしろ心配するのは、喫煙所を開けたときに車両の排気ガスが逆流入することのほうが最もリスクが高いことのほうが心配です。 それから、地方たばこ税を積極的活用については触れられておりません。
本工事は、平成15年４月にオープンし、19年を経過している道の駅はなわの空調設備改修、さらには燃料のガス貯槽器のバルクタンクの耐用年数が20年であることから、それを改修する工事と併せて、電気設備工事で屋外電源切替盤交換、屋外ガス発電機等を設置する工事であります。 お手元にお配りしました平面図をご覧いただければと思います。 主な工事箇所を着色してございます。
セーフコミュニティ活動は、2014年11月に取組宣言をして、2018年２月に国際認証を取得され、それぞれの分野で活発にその役割を果たし、大きな成果を出してきたと評価いたしますが、地震や台風などの自然災害に加え、ガス爆発による事故や新型コロナウイルス感染症の拡大などの予測困難な出来事が起きる世の中であります。さらなる取組の強化を求めて、以下、伺います。
なお、今後の新たな対策について、現段階で決定しているものはございませんが、市内金融機関が行った「コロナ、原材料価格高騰、海外情勢の緊迫化」に関する調査結果を見ますと、最近の経済社会情勢について、特に懸念しているものとの設問では、原油・天然ガス等のエネルギー価格高騰との回答が最も多く、全ての業種において第１位で、全体で約３割の事業所が懸念を示しております。
今現在も緊迫するウクライナ情勢を受け、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など化石燃料の安定供給に不安が広がる中、燃焼時に二酸化炭素を出さない水素燃料への活用に向けた取組が加速しており、岸田首相は、ウクライナ情勢を背景に、これまでのエネルギー供給の在り方が大きく問われていると指摘し、その上で、安定供給と両立してカーボンニュートラル（脱炭素）を実現する必要があり、その鍵が水素だと述べられており、大胆な支援策を
１点目の商業、工業、農業、観光等の経済状況についてでありますが、商業、工業、観光業の各分野にあっては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、震災、台風や豪雨などの自然災害、ウクライナ侵攻、急激な円安などの社会経済環境の変化が複雑に絡み合い、国内経済全体に大きな混乱が生じている状況であり、さらにガソリン、電気、ガスなどのエネルギーや原材料・物流コストの高騰により、市内の商工業者は厳しい経営環境
１点目の事業者が事業継続の岐路に直面していると訴えている内容についてでありますが、本年４月に二本松地区ハイヤータクシー経営者協議会から、市長に提出がありました要望書では、タクシー事業ではＬＰガス価格が高騰を続けており、経営危機の事態となっていると訴えておりました。
本市の公共施設においては、冷暖房に重油や灯油、都市ガス等の燃料や電気を使用しており、それぞれの価格上昇により維持管理費が増加している現状にあります。